3兆2千億の電力埋蔵金−原発補償、被災者支援にすぐ使える
◆ 太陽光促進付加金、太陽光パネル、核燃料サイクル計画
AERA(2011/08/22), 頁:62
検針票には表示されないコストの1つに、青森県六ヶ所村で日本原燃という電力業界の共同出資会社が続けている「核燃料サイクル」のための費用がある。立命館大学の大島堅一教授は「1世帯当たり月額200円程度を電気料金から回収している」と指摘する。
電力会社の積立金は、公益財団法人・原子力環境整備促進・資金管理センターにまとめられ、同3月末の運用残高は約2兆4416億円に上る。同センターにはほかに放射性廃棄物の最終処分に使う積立金も8374億円ある。』合計3兆2790億円の"埋蔵金"である
http://www.rwmc.or.jp/
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター(原環センター)
2011年08月15日
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